資金計画における諸費用とは？
多額の費用をともなう住宅購入。購入までに必要な金額や住宅ローンなどの借り入れを、一つずつ入念に計画しなければなりません。
そのために、まずは総コストを算出する必要があり、忘れてはいけないのが「諸費用」の存在です。
物件価格以外に何がいくら必要か
住宅購入や建築において、物件価格以外に税金・登記費用や手数料等がかかります。
このコストの総称が「諸費用」で、一般的には物件価格の8～10%ほどです。
引越し代やご近所へのあいさつの粗品代、新しく購入する家具・家電も含めると数十万円になることもあります。
購入できるかどうかを物件価格だけで判断せず、価格の10％程度を諸費用として加算して考えた方が良いでしょう。
頭金と住宅ローンのバランス
自己資金は頭金や諸費用に支払うことになります。
頭金は住宅購入資金の1割～2割を目安に考えましょう。
少なすぎると住宅ローンの負担が増え、多すぎると生活資金に困る恐れがあります。
所持している資金から、どの程度を振り分けられるか検討しましょう。
倒産やリストラ、減給で収入が減るリスクを考え、教育費や老後資金も見積もっておく必要があります。
自己資金だけで購入できれば良いのですが、ほとんどの世帯は住宅ローンを利用します。
生活が苦しくなるほどの金額を借りないように気を付けましょう。
家族や親戚の資金援助がある場合
住宅ローンの他に、家族や親戚からの資金援助が期待できるのであれば検討したいところです。
父母・祖父母による資金援助は3種類あり、順番にわかりやすくご説明します。
〈贈与〉
親から住宅購入資金をもらうことです。
年間110万円を超えると贈与税の対象ですが、住宅取得の場合には資金贈与における非課税特例があります。
購入を検討の際には、事前に税務署もしくは担当者へお尋ねください。
〈借入れ〉
親から住宅取得資金を借りることです。
贈与税はかかりませんが、贈与を偽装しているのではないかと税務署に疑われるケースもあります。
親族間でもキチンと契約書（借用書）を作成して、返済実績を残しておきましょう。
〈共有〉
自分たちと父母・祖父母が共同で資金を出して、不動産を共有登記します。
購入の際の名義が共有になり、贈与でも借入れでもない状態となります。
贈与税や返済義務はこの場合生じません。
しかし、共同で保有する相手に不動産取得税や固定資産税がかかります。
保有者が亡くなった後は住宅を相続する扱いになることが多く、相続税にも注意すべきでしょう。
